ミニストップがフランチャイズ店との利益折半へ(更新時の切替狙い)

日常生活

 

katsuyama
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コンビニでフランチャイズチェーン加盟店との関係見直しが始まって来ています。業界4位のミニストップが先陣をきり、2020年9月25日に本部とフランチャイズ加盟店の利益配分方法を刷新すると発表しました。
この記事ではそもそもフランチャイズチェーンって何だっけ?
なんでミニストップがこのタイミングで発表したの?背景には何があるの?こういった疑問に答えたいと思います。

 

  • そもそもフランチャイズチェーンってなんだ?
  • ミニストップが先陣を切って関係見直しを発表した背景とは?(更新時の切替狙い)
  • 大手3社はこれからどうする?(加盟店の負担を減らす提案を増やすはず)

 

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この記事を書いている筆者は30代で地元に最初に出来たコンビニはセブンイレブンです。
当時はAM7時~PM11時まで開いているのは画期的でしたし、今ではコンビニが溢れかえってますし便利な世の中になりました。
この記事は日経記事を基にして分かりやすく説明したいと思います。

※3分程度で記事は読めます。3分後には今までよりも「フランチャイズチェーン」のイメージが掴めるはずです。

 

そもそもフランチャイズチェーンってなんだ?

まずコンビニのオーナーさん達はほとんど社員じゃありません。これはガソリンスタンドも同様ですが、
未経験の方でもオーナーになることが出来るのがフランチャイズというものです。

フランチャイズに加盟する人(ここではコンビニオーナーとします)が、フランチャイズ本部から、
お店の看板、確立されたサービスや商品を使う権利をもらいます。
もちろん専門的なノウハウを受け取ることが出来るため、その対価をフランチャイズ本部にロイヤリティーとして支払う必要があります。

フランチャイズ本部は、新しいオーナーを随時迎え入れ、短期間で成果の出る店をつくっていきます。
仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など、ビジネスを行う上で必要な各要素を、パッケージにすることで、
未経験からでもしっかりとビジネスを行うことができるように構築されたフランチャイズの仕組みを利用してコンビニは店舗を拡大してきました。
2011年3月に発生した東日本大震災を契機にコンビニは社会インフラとしての評価を高め高齢者や女性客が増えたことで出店ペースも拡大。
大手3社(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート)は2011年頃の年2000店程度の新規出店は2012年以降、3000店以上に増えています。
日本フランチャイズチェーン協会の資料によると足元、2019年8月から2020年8月のコンビニ店舗数は55,841店と前年比114店舗増とほぼ飽和してきていることが分かります。

ミニストップが先陣を切って関係見直しを発表した背景とは?(更新時の切替狙い)

背景としては2023年から2028年までの5年間でコンビニ全体の26%となる約1万5000店の既存契約が満了になることが挙げられます。
フランチャイズチェーンの契約期間はセブンイレブンが15年、ローソン・ファミリーマートが10年と中々の長期間契約です。
業界4位のミニストップとしてはこの2021年9月から適用される新契約で他社からの看板替えを狙っているのでしょう。
ミニストップ自体も2021年度に200店、今後5年を目途に2000店近くを契約更新していくようです。

2015年以降のセブンイレブン自体の契約更新率は約92%で店のブランドを変えるケースは少なかったようですが、
ここまでコンビニが増えてきている現状を考えると将来的な大量出店は難しいでしょうし、既存店舗の奪い合いが考えられます。

そしてコンビニが増えたことで他店との競争が激化し、1店あたりの収入は5年間で約190万円減少。
一方、人手不足もありアルバイトの平均時給は107円上昇しています。
人件費や廃棄商品の負担は店側が行うため、大多数のオーナーは収入が減ってきているようです。

今回ミニストップが提案した新契約は「店の最終的な利益に対して本部とフランチャイズ側で分け合うこと」である。
そもそも今までは上述したように店の利益関係なく本部が店から経営指導料という名のロイヤリティーを取っていました。
この契約にすれば店が赤字になると本部もロイヤリティーが貰えないため本部としても利益が出ない店舗は無くしていくでしょう。
従来店が負担していた食品の廃棄ロスや人件費も本部と共同負担とする一方で赤字店舗に対する支援金は無くなるそうです。
店側は食品の廃棄ロスや人件費が浮き、本部側も利益を出さないと自分たちに見返りがないことを考えれば売上を伸ばして
利益率を上げる店づくりが行われるのは確実でしょう。

地方にあるコンビニではインフラとしての役割がある一方、利益率を維持するのは難しいはずなので店舗をどういった形で
経営していくのかは各コンビニ各社の戦略が見えるはずです。

大手3社はこれからどうする?(加盟店の負担を減らす提案を増やすはず)

ミニストップの話題を取り上げましたが大手3社も以下の取り組みを始めています。
ローソンユーザーには有益な気がしますので是非チェックを。

ファミリーマート
⇒2020年2月、店の新規契約時に必要な資金を減額。どの程度の額かは不明。

セブンイレブン
⇒2020年3月、店側が本部に支払う費用を一部減額。1店舗あたり年平均50万円の利益改善に。

ローソン
⇒食品廃棄ロスを減らして店側の負担を抑えようと消費期限が迫って値引きする食品情報を顧客の
スマホに通知する仕組みを2020年10月から開始。

まとめると公正取引委員会がコンビニ各社に自主的な運営改善を求めているだけでなく、
今回のようなミニストップがフランチャイズ契約を刷新したことで大手3社から看板替えを増やせば
大手3社も黙ってないでしょう。食費の廃棄ロスは本当に勿体ないことなので個人的には
ローソンの取り組みがどの程度の成果を出せるか
に注目していきたいです。















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