固定買取価格ってなんだろう？【電気を購入する全員に影響が出ます】

そんな疑問に答えます。

固定買取価格ってなんだろう？（再生可能エネルギー導入を促進する目的です）

まず正式な言い方をすると「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

一般家庭で屋根につけて発電するような～10kW未満のものは10年間は電力会社が固定価格で買い取りますよ！と保証してくれています。

次に固定買取価格の推移について見ていきましょう。

参照：ソーラーサポートセンター

グラフを見ると分かりますが年々固定買取価格が低下してきています。
これは太陽光発電システム導入費用が安くなってきたことが一番の要因です。

自分も実家で太陽光発電システムを2019年から導入すると聞いて
「今からだと固定買取価格も低いし遅くないか？」と正直思いました。

そしてここからが太陽光発電システムを導入しようとしている人達が気づきにくい点です。

電力会社が固定価格で買い取ってくれるのは太陽光発電する人には良いことですが、
そもそも買い取る費用全てを電力会社や国が負担してくれているのか？

答えは「買い取る費用の一部を電気を利用している人から賦課金という形で集めている」になります。
それは今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えるためであり
この制度があることにより、太陽光発電設備等の高い建設コストも回収出来ることになり普及が進みます。

参照：経済産業省資源エネルギー庁

対象となる再生可能エネルギー（太陽光以外も対象です）

「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて新たに発電を始められる方が対象。

つまり太陽光だけでなく自然の力を使うような再生可能エネルギーを普及させる事業等が対象になってきます。

参照：経済産業省資源エネルギー庁

発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

ここが重要で上記に記載した通り、再生可能エネルギーを導入する費用の一部は電気を購入する人から少しづつ集めています（再生可能エネルギー発電促進賦課金といいます）。

なので太陽光発電を導入することで発電した電力を自家消費に回し、電気購入を抑えることで出来て再生可能エネルギー発電促進賦課金も減らすことが出来ます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは（みんなからお金集めてます）

あまり聞きなれない言葉ですがハッキリ言って知らないと損します。

固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれます。

きちんと謳われていますが、どのくらい年間支払っているかイメージ出来ている方は少ないのでは？

再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせて請求されます。

理屈的には納得出来るような記載です。でも年間どのくらいその費用を負担しているか分からない方もいると思います。

この記事を見ている方は太陽光発電に興味がある方だと思うので年間いくら程度支払っているか説明していきます。

まず懇切丁寧に経産省が説明してくれています。

参照：経済産業省資源エネルギー庁

仮に300kWh/月の電気使用量の家だと年間約1万円の負担をしていることになります。
300kWh/月*12ヶ月≒1万円

太陽光を導入して自家消費をすることが出来れば1万円から減らすことが出来て長期的に見れば
この負担額も増えていくことを考えれば負担してもらう側に回るのも手だと思います。

そもそも何故国が再生可能エネルギーの電気を普及したいのか？
それは日本のエネルギー自給率の向上が目的になります。

エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下（石油等ですね）に伴う電気料金の変動を抑えることが出来ます。
原発事故以降に火力発電稼働が増えていることを考えると今後も電気料金が下がることは考えにくいです。
再生可能エネルギーはすべての電気を使うみんなにメリットがあるものですが、きちんと理解したうえで電気料金を支払っていきたいですね。