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テレビ業界のビジネスモデル【1視聴者あたりの月間広告収入は?】

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投資始めたての方

テレビを若者が見なくなった、と最近良く聞くけどテレビ業界のビジネスモデルは? 1視聴者あたりの月間広告収入ってどのくらい?

そんな疑問に答えます。

この記事を読んでわかること

  • 広告ビジネスってどんなものか
  • 各テレビ局の決算から1人あたりの売上を推定
  • 視聴率から日次の視聴者数と1視聴者あたりの月間売上高を推計
こんにちは、カツヤマ(@katsu8ma)です。

最近、テレビ見る機会も減ってきたなぁ。こんな方も多くなってきたのではないでしょうか。

昨今はインターネット普及によって苦戦が続いていますが、メディアビジネスの「広告ビジネス」で成長してきたテレビ業界を見て行きたいと思う。

この記事を見ることでテレビ業界のビジネスモデルや1視聴者あたりの月間広告売上の推計を知ることが出来ます。

目次

広告ビジネスってどんなもの?

ビジネスモデルとして

売上=ユーザー数×ユーザー1人あたりの売上(ARPU)と考えることが出来ます。

つまり業績の好調を見極めるには、

ユーザー数が増えている(視聴率)若しくはARPUが増えていることが大事。

広告を出す側の立場になって考えてみる

あなたがどこか好きな民法テレビ局のCMを購入するとしましょう。

大事にするポイントはどこになりますか?

趣味でCMを出すのであれば好きなテレビ局や番組を選ぶと思いますが、

ビジネスとして考えれば必然的に以下の2つが大事になるのではないでしょうか?

①視聴率

②視聴者が展開しているビジネスに最適か?

ここでテレビの構造的な問題としては視聴者が不特性多数であるためピンポイントで顧客層にCMを放映するのは難しいです。

男性向けの育毛剤をCMで流す際に女性の視聴者が多い番組にCMを流しても購入に繋がりにくいということになります。

なのでやはり「視聴率」が大事で各テレビ局も視聴率を稼ぐために一生懸命番組制作をしています。

グーグル等のネットメディアが伸びてきた背景は閲覧しているユーザー層に対しきめ細かいアプローチが出来ること、これは相当大きいということが容易に想像出来ます。

各テレビ局の決算から1人あたりの売上を推定してみる

テレビ局の決算を見るとCMは大きく2種類に分ける事が出来ます。

①タイムCM
企業が広告を提供する番組内でCMを放映するタイムCM。
番組内容が把握出来るので比較的顧客層をターゲットにすることが可能。

②スポットCM
番組、時間帯等を指定せずに放映されるスポットCM。
契約期間や時期などに条件によって価格が上下するのが特徴。

2020年度はコロナ禍影響もあってCMが減少し、ここの価格が下がったとこの事で

新鋭の企業が認知度UPを目的にCM放送に踏み切っているケースもありました。

ここを踏まえて各テレビ局の2020年度決算を見て行きます。

日本テレビ

テレビ広告収入の合計が約2,268億円

内訳は

・タイムCM収入が1,210億円
・スポットCM収入が1,057億円

割合としてはほぼ同等であることが分かると思います。

決算資料を見ると広告収入のシェアが初の30%を超え、Hulu売上高が前年比で120%超など好調な様子。


参照:日テレホールディングス2020年度決算説明会資料より引用ー

TBS

テレビ広告収入の合計が約1,681億円

内訳は

・タイムCM収入が784億円
・スポットCM収入が698億円

割合としてはこちらもほぼ同等であることが分かると思います。

TBS決算の特徴として「コンテンツ」と「その他」項目があり合計で約197億円あるみたいです。

タイムCM、スポットCMの金額に足すことで広告収入合計と合う計算です。


参照:TBSホールディングス2021年3月期決算説明会資料より引用ー

フジテレビ

テレビ広告収入の合計が約1,557億円

内訳は

・タイムCM収入が794億円
・スポットCM収入が761億円

割合としてはこちらもほぼ同等であることが分かると思います。


参照:フジ・メディア・ホールディングス2021年3月期決算説明会資料より引用ー

テレビ朝日もタイムCMとスポットCM割合はほぼ同等であったためここでは割愛。

視聴率から日次の視聴者数と1視聴者あたりの月間売上高を推計

視聴率という表現をすることからも正確に何人が視聴しているかは把握出来ていない、とい仮定の基、説明していきます。まずはこのグラフから👇見ると年々テレビをリアルタイムで観る人が減っていることが分かります。今回は2020年度の上期と下期の半分である41.9%を採用。


参照:主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移をさぐる(2021年5月公開版)より引用ー

視聴率の合計「HUT」とはテレビの総世帯視聴率(Households Using Televisionの略でテレビをつけている世帯)。具体的には調査対象となる世帯のうち、どれほどの比率の世帯がテレビ放送をリアルタイムで視聴しているかを示します。

また、1日15分以上テレビを観ている人の割合はNHKが公表している「国民生活時間調査」を見ると79%と2015年の85%と比較しても減少していることが分かりますし、60代以上は90%を超えているため番組構成上も高齢者をターゲットにした形になるのは仕方ないのかな、とも思えます。

若年層での変化はテレビ⇒Youtube等への移行が進んだとも推測することも出来そうです。


参照:NHK放送文化研究所 国民生活時間調査2020より引用ー

これらのことから

・毎日、日本国民の79%がテレビを観る(ほぼ60代以上がメイン)

・リアルタイムでテレビを視聴する人は41.9%

テレビ朝日の決算資料に世帯の全日(6~24時)視聴率が記載されていたのでその数値を使います。

・日本テレビ8.4%、TBS6.4%、フジテレビ5.8%
⇒ざっくりこの数値の倍の人数がテレビを観ていると仮定(41.9%×2に世帯ということでの+α)


参照:テレビ朝日2021年3月期決算説明会資料より引用ー

日本の人口は2020年の国勢調査結果である約1億2,000万人を採用して計算。

これらの情報からざっくり1日のテレビ視聴者と1視聴者あたりの月間売上高の推計は以下の通り。

大体テレビは1視聴者あたり月間1000円程度の広告収入があるビジネスと考えることが出来る。

今日はここまで。次回はネットメディアも参考に見て行きたいと思います。

~学び続ける人の人生は、常に前向き~






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