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タイ発電公社から第1号でトヨタが購入したグリーン電力証書とは?

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疑問がある人

タイ発電公社のEGAT社(Electricity Generating Authority of Thailandの略称)が再生可能エネルギーで発電したことを示す「グリーン電力証書」の発行を始めるみたい。そしてトヨタが購入第1号となったみたいだけどなんのために買うの?

ここんにちは、カツヤマ(@katsu8ma)です。
こういった疑問に答えたいと思います。

この記事でわかること

・グリーン電力証書ってなんだ?【再生可能エネルギーに付加価値をつけたもの】
・何故トヨタがEGAT社からグリーン電力証書を購入したのか?【タイ工場のCO2排出ゼロを目指すため】
・これからグリーン電力証書はどうなっていく?【購入する企業が増加していく】

※2分程度で記事は読めます。2分後には今までよりも「グリーン電力証書」のイメージが掴めるはずです。

目次

グリーン電力証書ってなんだ?【再生可能エネルギーに付加価値をつけたもの】

グリーン電力とは?

風力、太陽光などの自然エネルギーにより発電された電力のことです。
石油などの化石燃料による発電は、発電するときにCO2(二酸化炭素)が発生しますが、
自然エネルギーによる発電は発電するときにCO2を発生せず、環境への負荷が小さいエネルギーになりますが通常の化石燃料に比べると割高な電気料金となっています。

自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関
(日本だと一般財団法人日本品質保証機構)の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引することで
再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みです。


出典:日本自然エネルギー株式会社

今回のケースは海外でグリーン電力証書を管理しているNGO団体のI-RECスタンダードがタイ電力公社のEGAT社を発行団体として認めたということになります。
2011年の東日本大震災時に日本へ発電設備(ガスタービン2基)を無償貸与してくれた会社でもあります。
タイと日本の友好関係および、1998年よりEGATと東京電力が電気事業分野で協力していたことが背景にあります。


出典:東京電力、タイ発電公社から無償貸与のガスタービンが始動

何故トヨタがEGAT社からグリーン電力証書を購入したのか?【タイ工場のCO2排出ゼロを目指すため】

近年、脱炭素化を進める手法として期待されているのが、再生可能エネルギーです。
トヨタの環境報告書2019年によれば、
トヨタでは、モノづくりの現場において徹底した省エネ活動によりCO₂削減を進めています。
その上で、必要なエネルギーを脱炭素化していくために、「再生可能エネルギーの導入」も併せて進め、
2050年に向け世界各地の工場におけるCO₂排出ゼロを目指しています。


出典:トヨタ 環境報告書2019

トヨタのタイ工場は東南アジアの自動車生産の6割を占めており、日本、中国、アメリカに次ぐ4番目に生産台数が多い工場になります。
グリーン電力証書は同系統内のものを調達する必要があり、日本のグリーン電力証書は国内でのみ利用出来ません。
従って、海外工場用にはその系統内で発行されているグリーン電力証書が必要でそれの第一歩を今回EAGT社から購入したと考えられます。

トヨタは2018年4月より、グリーン電力証書も活用し、再エネの利用拡大への取り組みを進めています。
「グリーン電力証書」を購入する企業が支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに利用されます。

「グリーン電力証書」を購入、保有すると?

・「グリーン電力証書」を購入することによって、自然エネルギーの普及や地球温暖化の抑制など環境改善に貢献しているということを対外的にアピールできます。
・「グリーン電力証書」を所有することによって、記載されている毎月の電気使用量(kWh)分を自然エネルギーから発電された電気を使用していると見なすことが出来るため、自主的なCO2削減目標達成に活用することが可能となっています。

これからグリーン電力証書はどうなっていく?【購入する企業が増加していく】

グリーン電力認証量および証書発行量の推移も年々確実に増加しており、
再生可能エネルギー100%やCO2排出ゼロの電気を求める消費者が増えていることを意味していると思います。

地球温暖化による影響も叫ばれている中で今後もクリーンなエネルギー需要の高まりは継続すると思います。
再生エネルギーの割合が増えるという事は、再生エネルギー賦課金は増える一方なので一般消費者が支払う金額も今後増えていくと思われます。

解決策の一つとして太陽光発電をすることで電力購入費用を抑えることが可能です。
このまま電気料金が上がるのを仕方ないと思い支払い続けるか、それとも再生エネルギーである太陽光発電を行い災害時の有効活用や電気料金を減らすか、あなたはどうしますか?

産業用 戸建

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